社会保険労務士試験過去問研究室-平成20年労災-第5問（保険給付の通則等）

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平成20年労災-第5問（保険給付の通則等）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成20年労災-第5問（保険給付の通則等）

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)労災保険法は、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。）には適用されないが、独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第2項に定める特定独立行政法人を除く。）の職員には適用される。

(B)労働者がその過失により負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合においても、その過失が重大なものでない限り、その保険給付の支給制限は行われない。

(C)保険給付を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合を除き、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(D)労災保険に関する書類には印紙税が課されるが、保険給付として支給を受けた金品については、これを標準として租税その他の公課が課されることはない。

(E)労災保険法に基づく政令及び厚生労働省令は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、制定される。

■解説

(A)正解
法3条2項、平成17年3月2日基発0302005号
労災保険は、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く。）については適用されない。
また、特定独立行政法人（独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局等）の職員の身分は国家公務員であり、国家公務員災害補償法が適用されるため労災保険法は適用されない。
しかしながら、特定独立行政法人以外の独立行政法人（独立行政法人雇用・能力開発機構等）の職員に対しては、労災保険法は適用されることになっている。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
法12条の2の2第2項
労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができるとされている。
よって、過失が重大なものでなければ保険給付の支給制限は行われないことになっており、問題文の記述は正しい。

(C)正解
法12条の5第2項
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供することは認められている。
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
法12条の6、法44条
労働者災害補償保険に関する書類には、印紙税を課されないことになっている。
よって、「印紙税が課される」とした問題文は誤りとなる。
なお、租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。

(E)正解
法5条
労働者災害補償保険法に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく政令及び厚生労働省令（労働者災害補償保険事業に係るものに限る。）は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、これを制定することとされている。
よって、問題文は正解となる。

　　

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