| 社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト | ||||||||||
 |
||||||||||
トップページ ＞ 過去問研究室（労災保険法）＞  平成21年労災-第2問（給付基礎日額） |
||||||||||
 |
■社会保険労務士試験過去問研究室 | |||||||||
|
||||||||||
給付基礎日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。 (B)労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする。 (C)給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、それが1円に切り上げられる。 (D)給付基礎日額のうち、①年金給付の額の算定の基礎として用いるもの、②療養開始後1年6か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの、③障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるものについては、所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている。 (E)特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて、厚生労働大臣が定める額による。
(A)正解 法8条1項 給付基礎日額は、労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされている。 そして、平均賃金を算定すべき事由の発生した日とは、業務上の事由又は通勤による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日（算定事由発生日）とされている。 よって、問題文は正解となる。 (B)正解 法8条2項、則9条1項 労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とするとされている。 なお、具体的には次の場合である。
(C)正解 法8条の5 給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとされている。 よって、問題文は正解となる。 (D)誤り 法8条の2第2項、法8条の3第2項、法8条の4 年金給付基礎日額については、支給事由の生じた最初の月から年齢階層ごとの最低限度額・最高限度額が適用されることになっている。 また、休業給付基礎日額については、休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の日から年齢階層ごとの最低限度額・最高限度額が適用されることになっている。 しかしながら、一時金給付基礎日額には、年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の適用はない。 よって、問題文は誤りとなる。 なお、スライド制については、一時金の給付基礎日額の算定にも適用されることになっており、年金給付基礎日額と同様の方法で算定されることになっている。 (E)正解 法34条1項3号、法35条1項6号、法36条1項2号 特別加入者の給付基礎日額は、当該事業等に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、厚生労働大臣が定める額とされている。 具体的には、厚生労働大臣が定めた額の中から特別加入者が申請時に希望する額に基づき都道府県労働局長が決定することになっている。 よって、問題文は正解となる。 なお、特別加入者の給付基礎日額については、最低保障額及び年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の適用はないので注意すること。（スライド制の適用はある。） |
||||||||||
| →社会保険労務士試験過去問研究室（労災保険法）に戻る | ||||||||||
| Copyright (C) 2005 社会保険労務士試験情報局 All Rights Reserved | ||||||||||