社会保険労務士試験過去問研究室-平成22年労災-第4問（労災保険の特別加入）

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平成22年労災-第4問（労災保険の特別加入）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成22年労災-第4問（労災保険の特別加入）

労災保険法第4章の2は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者については、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるとしている。次の者のうち、特別加入を認められる者として正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。

(A)常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

(B)常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

(C)常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

(D)常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

(E)常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

■解説

（中小事業主等の特別加入）
法33条、則46条の16
厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（特定事業）の事業主で労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）及びその事業に従事する者は特別加入することができるとされており、特定事業の事業主の範囲は、常時300人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とされている。

(A)誤り
小売業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時100人の労働者を使用する小売業の事業主」は特別加入することができない。

(B)正解
サービス業の場合は常時100人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、問題文の事業主は特別加入することができる。

(C)誤り
不動産業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主」は特別加入することができない。

(D)誤り
金融業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時300人の労働者を使用する金融業の事業主」は特別加入することができない。

(E)誤り
保険業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時300人の労働者を使用する保険業の事業主」は特別加入することができない。

　　

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