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	■平成29年労災-第4問（労災保険法の適用） 労災保険法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。 (B)労災保険法は、行政執行法人の職員に適用される。 (C)労災保険法は、非現業の一般職の国家公務員に適用される。 (D)労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。 (E)労災保険法は、常勤の地方公務員に適用される。 ■解説 (A)誤り 法3条2項、地方公務員災害補償法2条、地方公務員災害補償法67条、平成13年2月22日基発93号 地方公共団体の現業部門の非常勤職員（市の経営する水道事業の非常勤職員は該当）には、労働者災害補償保険が適用される。 よって、問題文は誤りとなる。 (B)誤り 法3条2項、独立行政法人通則法59条、平成13年2月22日基発93号 行政執行法人の職員については、国家公務員災害補償法が適用されるため、労働者災害補償保険法は適用除外となる。 よって、問題文は誤りとなる。 (C)誤り 法3条2項、平成13年2月22日基発93号 非現業の一般職の国家公務員は、労働者災害補償保険法の適用除外とされている。 よって、問題文は誤りとなる。 (D)正解 法3条2項、平成13年2月22日基発93号 国の直営事業及び官公署の事業については、労働者災害補償保険法は、適用除外とされている。 よって、問題文は正解となる。 (E)誤り 法3条2項、地方公務員災害補償法2条、地方公務員災害補償法67条、平成13年2月22日基発93号 常勤の地方公務員は、労働者災害補償保険法の適用除外とされている。 よって、問題文は誤りとなる。
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